利用規約

ツイキャス グッズファクトリー利用規約

ツイキャス グッズファクトリー(以下、「本サービス」といいます。)を利用するためには、「ツイキャス 利用規約」に加えて、この規約(以下、「本利用規約」といい、「ツイキャス 利用規約」と併せて「本利用規約等」といいます。)の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約等のすべて、及びモイ株式会社(以下、「当社」といいます。)が別途指定するガイドライン等に同意したものとみなされます。 

会員登録

・利用者は、会員登録をせずに商品を購入できます。

・ツイキャスのアカウントを保有してない方も商品を購入できます。

・アカウントは1人につき1つのアカウントのみ保有できます。第三者への譲渡はできません。

商品の購入

・利用者は、当社の定める手続きにより購入の意思をもって、注文を行うものとし、購入する意思のない商品の購入を行うことはできません。

・当社が定める時間内に、当社の管理するサーバに購入に関するデータ等当社が定めるデータの到達が確認できなかった場合、注文は無効になるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

・購入者が商品の購入手続及び決済を完了させた後、当社が当該購入者へ商品発送の通知をしたときをもって、販売契約が成立するものとし、購入者は、販売契約に基づき発生した権利・義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分をできないものとします。

・当社は、正確な在庫数の把握と販売に努めておりますが、注文が殺到した場合、決済のタイミングにより在庫数のシステム調整が遅延し、実際の在庫数よりも多く受注することがございます。その場合ご注文は、原則当社によりキャンセル又は受注販売扱いとなります。

・クレジットカード決済について、購入者ご自身以外の名義のクレジットカードを使用してはなりません。

・購入者は、理由の如何を問わず、転売目的で商品を購入してはなりません。転売か否かの判断は当社が行います。

・利用者の注文又は購入等によって、購入者及び第三者に損害が生じる場合も、当社は一切責任を負いません。

通知

・本サービスに関する当社から利用者及び購入者(以下「利用者等」という)への通知又は連絡は、本サービスのウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法(利用者等が提供したメールアドレス)により行なうものとします。当社からの通知又は連絡の不着又は遅延によって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。

・利用者等が当社に連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォーム又はメールアドレスを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。また、問合せに対する回答方法について、当社の所定の方法によるものとし、その回答方法を利用者等が決めることはできないものとします。

会員情報の管理

・会員登録をした利用者(以下、「会員」という)は、会員登録情報に変更があった場合、遅滞なく、会員情報を変更するものとします。

・当社は会員による自身の登録情報の不適切な管理、使用上の過誤等によって生じた損害に関する責任は負いません。この場合、当社は当該会員アカウントを不正アカウントとして会員の承諾なしに停止することができるものとし、当社は、かかる停止に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

・会員は登録情報を第三者に利用させ、又は譲渡もしくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

利用の拒否

・当社は、利用者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、購入や会員登録を拒否することがあります。またかかる拒否に基づき利用者等に生じた損害について一切の責任を負いません。

  ・本利用規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合

  ・当社に提供された住所・氏名等の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

  ・過去に本サービス又はツイキャスの利用の登録を取り消された者である場合

  ・反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、もしくは資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力又は関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合

  ・その他、当社が登録や購入を適当でないと判断した場合

未成年者による購入

・ 未成年者の利用者は商品の購入につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上で購入等をしなければなりません。

・未成年の購入者が法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢を成年と偽って商品を購入した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、商品の購入等に関する一切の法律行為を取り消すことはできません。

・商品を購入した時点で未成年であった購入者が、成年に達した後に商品を購入した場合、未成年であった時に親権者等の法定代理人の同意を得ずに行った商品の購入行為について一切の法律行為を追認したものとみなされます。

商品のキャンセル及び返金

・本サービスにおける商品の購入は、クーリングオフ適用外です。

・ クレジットカードで支払う場合、クレジットカード会社に与信照会が行われます。この与信結果によっては、クレジットカード会社より当該取引に関して取扱いを拒否されることがあります。この場合は、当該取引に関して売買契約の不成立とみなされ、当社にて取り消しの処理を行います。

・本サービスに表示された価格が、市場相場等に比較して誤っていることが明らかであると当社が判断する場合、当社はご注文の解約をできるものとします。

グッズ制作、販売及び売上

・グッズ制作の申し込み後は、申込者都合での制作のキャンセルはできません。当社の重過失によりグッズ制作ができなくなった場合、グッズ制作費用は、申し込みのあったアカウントのグッズファクトリーの支払い申請可能額に返金されます

・購入者の支払拒否等により、販売がキャンセルになる又は返金対象となる場合、当社は、グッズファクトリーの支払い申請可能額から無効となった金額を差し引けるものとし,万一支払い申請可能額が当該無効と判断された金額に満たない場合,当該ユーザーは当社の指定口座へ当該金額を指定期日までに振り込むものとします。

・本利用規約等違反行為をする場合、またはその恐れがある場合、当該ユーザーに対して販売機能、グッズ制作、アカウント提供及び売上のお振込等の一時または永久停止をする場合があります。 

グッズの売上等のお振込 

・申請前、申請中に関わらず、グッズの売上を含むグッズファクトリーの支払い申請可能額が振り込まれるまでに支払い申請をしたアカウントに解除不可能な規制がかかる、ツイキャスから退会する場合は、すべての申請可能額の請求権を放棄したものとみなされます。

・本条 1項により請求権を放棄したとみなされた支払い申請可能額について、当社は状況等を調査の上自己の裁量において、全額没収を選択できるものとします。

・支払い申請可能額に反映後、180日以内に支払い申請がない場合は、「180日後の自動振込」の対象となります。自動振込でも振り込みできなかった場合、申請可能額の請求権を放棄したものとみなされ、初回の自動振込日から5年後に申請可能額から削除されます。

・支払い申請可能額は消費税込みの金額です。

個人情報等の取扱い

当社は、利用者等から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び

プライバシーポリシーで定められた目的及び、個人情報の取得時に通知した利用目的の範囲で使用することができるものとします。

知的財産権

・ 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社又は当社の指定する第三者に帰属します。

本サービスの責任の範囲、免責事項

・当社は、利用者等が本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。

・当社は、利用者等が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。

・当社は、利用者等が本サービスを利用する際に発生する通信費用、機器・デバイスにかかる費用について、一切負担しないものとします。

・当社は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴い利用者等及び第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。

・当社は、本サービスの利用によって利用者等又は第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。

・利用者等は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、利用者等の操作ミスについて当社は一切の責任を負いません。

・本サービス利用契約が消費者契約法の適用を受ける場合、本利用規約のうち当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。

・本サービス利用契約が消費者契約法の適用を受け、かつ、当社に故意・重過失がある場合、本利用規約のうち当社の責任の一部を免責する規定は適用されないものとします。

・本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合(債務不履行および不法行為の双方を含み、いずれも当社の故意または重過失によるものを除きます。)、逸失利益その他の特別損害については責任を負わず、通常生ずべき損害について、利用者等が当社に本サービス(損害賠償の直接の対象となる種類および期間のサービスに限ります。)の対価(売買の場合は代金)として支払った総額を限度額として、本サービスの提供から1年間に限り、賠償責任を負うものとします。

禁止行為

当社は以下に定める行為を禁止いたします。当社は、適宜、以下の禁止事項の修正や追加を行えるものとし、利用者等はサービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

・他の利用者等その他の第三者又は当社に不利益を与える行為、又はその恐れのある行為

・他の利用者等、当社が本サービスの運営を委託した者その他の第三者又は当社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為

・公序良俗に反する行為、その恐れのある行為、又はそれを助長する行為

・資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為

・法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助(ほうじょ)する行為

・ 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為

・コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為

・ 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為

・IP アドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為

・本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為

・他の本サービス利用者等その他の第三者又は当社が入力した情報を不正に改ざんする行為

・ サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為

・本規約、その他当社が別途定める利用規約、ガイドライン等に違反する行為、もしくはそれらを幇助する行為

本サービスの停止、変更及び廃止

・当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更又は廃止することができるものとします。当社は、変更又は廃止により利用者等に生じた損害には一切責任を負いません。

・当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者等に事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を停止することができるものとし、当該停止により利用者等に生じた損害には一切責任を負いません。

  ・本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合

  ・コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

  ・火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合

  ・その他、当社が停止を必要と判断した場合

反社会的勢力の排除

利用者等は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

・自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。

・法人等である場合、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。

・反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと。

・本サービスの利用に関して、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

  ・当社又はその他利用者等に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

  ・偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

利用規約の変更

・当社は、本利用規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。当該変更の後、本サービスを利用した利用者等又は当社の定める期間内に会員登録取消の手続きをとらなかった会員は、かかる変更に同意したとみなされるものとします。当社は、本規約の改定、変更により利用者等に生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。

分離可能性

・本利用規約等の規定の一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約のその他の規定は完全に有効なものとします。

・本利用規約の規定の一部が、特定の利用者等との関係で無効もしくは執行不能と判断された場合又は取り消された場合であっても、本利用規約及びその他の利用規約等のその他の規定は、他の利用者との関係において完全に有効なものとします。

権利非放棄

・当社が本利用規約上の特定の権利を放棄したとしても、その他の本利用規約上の権利又はその他の権利を放棄するものではありません。また、当社が本利用規約上の権利を行使しない場合であっても、行使しない権利が当然に放棄されたものとはみなされません。

準拠法および管轄裁判所

・本利用規約の準拠法は、日本法とします。

・本サービスは元々日本語で作成され、本利用規約は日本語版が正本です。本サービスや本利用規約の解釈において、複数の言語の間に矛盾がある場合、日本語版を優先するものとします。

・本利用規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則

2022年7月29日 制定

2022年11月9日 更新

2022年12月21日 更新

2023年4月3日 更新

2023年4月14日 更新